尖閣

産経【主張】

日米と尖閣 悠長に構える余裕はない
2013.5.2 03:12
ヘーゲル米国防長官は小野寺五典防衛相との会談で、
日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛義務を果たすと明言した。
米高官の相次ぐ同様の発言で、オバマ政権の義務履行への姿勢が、
鮮明かつ強固になったことを大いに歓迎したい。
ただし、日本政府はこれに安閑としていてはならない。自ら防衛努力を継続することが必要だ。
さもなければ、米国の失望を招いて日米同盟を弱め、中国を勢いづけることにもなる。
長官は「緊張を高め誤算につながる行動や一方的、強制的で日本の施政権を損なう行動に反対だ」と述べた。
「現状変更を試みるいかなる力の行為にも反対する」との認識で防衛相と一致した。
ケリー国務長官の先の来日時と同様の発言は、クリントン前長官が退任直前の1月に、
「日本の施政権を害する一方的な行為に反対する」と述べたのと比べて、さらに踏み込んだものといえる。
米国が示した揺るぎない姿勢に対し、わが国として行動で応えるべきことは、数多くある。
今回、双方は「日米防衛協力の指針」の見直しの進展で合意したが、
この中には「米軍に対する日本の支援」が含まれている。
日本としては、集団的自衛権行使を容認し、共同行動中の米艦船が攻撃されたら
自衛隊の反撃を可能にすることなどが先決だ。
大量の中国ミサイルに対抗するには、トマホークなど巡航ミサイルの保有も急がなければならない。
垂直離着陸輸送機オスプレイを自衛隊に導入することも、今年度予算への調査費計上も踏まえ、
早急な実現を検討すべきだ。尖閣周辺の離島に自衛隊を配備する「南西諸島防衛」も急務である。
安倍晋三首相は先ごろ、「この2年で日中の軍事バランスが壊れる」との認識を示している。
その中国の外務省は、後に和らげたとはいえ、尖閣が、安全保障上譲れない国益を意味する
「核心的利益」であると宣言した。そうした厳しい状況下で、中国の軍事力が日本を凌(しの)げばどうなるか。
小野寺氏によれば、指針の見直しには「数年かかる」という。尖閣付近では中国公船の領海侵犯が恒常化し、
日米防衛相会談でも協議されたように北朝鮮の核・ミサイルの脅威も増している。数年といわず、
一刻も早く実のある協力体制を整えなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/plc13050203130002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/plc13050203130002-n2.htm



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