主権回復の日 強い国づくり目指したい

産経

主権回復の日 強い国づくり目指したい
2013.4.29 03:08 [主張]
サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え、
初の政府主催による「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が、天皇、皇后両陛下をお招きして開かれた。
安倍晋三首相は「きょうを一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、
未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。沖縄の本土復帰が遅れたことにも言及し、
「沖縄が経てきた辛苦に、深く思いを寄せる努力をすべきだ」と呼びかけた。
国際社会の平和と繁栄に貢献したいという意欲がうかがわれた。
安倍政権はそのために、一層強い国づくりを目指してほしい。
4月28日は、敗戦国の日本が被占領体制から脱し、国家主権を取り戻した日である。
国家主権は、自国の意思で国民や領土を統治するという、国家が持つ絶対的な権利を意味する。
国民主権とともに重要な権利だが、戦後、日本国憲法の下で軽視されがちだった。
最近、中国が尖閣諸島奪取を狙い、周辺で領海侵犯を繰り返している。
また、中国艦は海上自衛隊の護衛艦に、レーダー照射を加えてきた。日本の国家主権を脅かす深刻な事態である。
本紙は「国民の憲法」要綱で、国家主権を明記した。
政府も国民も、国家主権の大切さを改めて考えてみる必要がある。

式典に沖縄県の仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。
沖縄では、野党系県議らがこの日を「屈辱の日」とし、式典に抗議する集会を開いた。
しかし、県内は反対一色ではない。「4月28日は沖縄にとっても大切な日。
この日があるから昭和47年に祖国復帰できた」「屈辱の日ではない」との声もある。
吉田茂元首相は1951(昭和26)年9月の講和条約受諾演説で
「北緯29度以南の諸島(沖縄と奄美諸島)の主権」が日本に残されたと述べている。
沖縄は日本の独立回復後20年間、米国の施政権下に置かれたが、潜在主権は認められた。これは重要な事実だ。
主権を考える上で、日本の主権が侵害された拉致事件も忘れてはならない。
沖縄、奄美、小笠原諸島は米国から返ってきたが、北方領土はロシア、
竹島は韓国にそれぞれ不法占拠されたままだ。
北方領土と竹島が返り、拉致被害者全員が日本に帰るまで、真の主権回復はない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903080006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042903080006-n2.htm



テレビでは抗議の声を大きくとりあげているが
この記事は「沖縄は反対一色ではない」ときちんと書いている。
沖縄県民の本当の声はどうなのか、わからない。
野党系県議の背後には何がいるのかも含め、
マスコミは印象操作せずにきちんと伝えてほしい。


式典で陛下が少し厳しい表情をされていたのが気がかり。
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