「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で

「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で
2012.5.15 20:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/trl12051520010013-n1.htm

名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞(名古屋市)が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)は15日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約500万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。
申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年4月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。
今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。


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