女性宮家のみ検討

皇室典範改正:女性宮家のみ検討 女性・女系天皇は対象外

野田内閣は17日、皇室典範の改正問題について、
女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に限定して検討する方針を固めた。
与野党に女性・女系天皇に対する慎重論が根強く、皇位継承制度の見直しは検討対象から外す。
皇族減少に歯止めをかけるため、女性宮家の議論を優先すべきだと判断した。複数の政府高官が明らかにした。
現在の皇室典範は、天皇の地位は男系の男子皇族が継承する▽女性皇族が結婚した場合は皇籍を離脱する
▽天皇・皇族は養子を迎えることができない--などと定めている。
政府は年明けから有識者へのヒアリングを始める方針で年内に具体的な聴取方法を決める。
05年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が出した報告書は、
女性天皇(女性皇族による皇位継承)と女系天皇(父親が皇室の血筋に属さない天皇)を容認。
一般の人と結婚した女性皇族が皇籍にとどまる女性宮家の創設も提言したが、
翌06年に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生し、皇室典範改正は見送られた。
しかし今年10月、宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇族減少について懸念を伝え、
11月には天皇陛下が一時入院。首相は皇室の担う公務の負担軽減に向け、女性宮家を検討する必要があると判断した。
慎重派の中にも女性宮家創設には一定の理解を示す声があることも踏まえた。
 一方、歴史上例がない女系天皇や、例外的な存在とされる女性天皇をめぐっては、
民主、自民両党にも男系・男子を「維持すべきだ」との根強い反対論がある。
首相は消費増税などの懸案を抱え、女性・女系天皇問題にまで踏み込めば、さらなる政治的な対立を招きかねない。
首相周辺は「野田政権にそこまでの体力はなく、将来の課題とすべきだ」と述べ、検討対象から外す考えを示した。
ただし、今後の議論を皇位継承権を持たない女性宮家に限定しても「将来の女性・女系天皇へ道を開きかねない」などの
慎重論が出るのは必至。女性宮家の範囲や、結婚相手の男性と「女系」となる子どもの身分、
新たな宮家創設に伴う国の負担増など課題も多い。

 ◇ことば「男系・女系」
日本の皇室は、父親、その父親とさかのぼっても男の血統が皇族である「男系」で続いてきた。
歴史上、8人の女性天皇がいたが、いずれも父が天皇か皇族の「男系の女性天皇」だった。
女性皇族が、皇族以外と結婚した場合、その子供は男子か女子かに関わらず、「女系」で皇室につながることになる。
父方が皇族ではない「女系」の子孫や、「入り婿」の一般男性が皇族扱いされた例はなく、慎重論が根強い。
毎日新聞の全国世論調査では、悠仁さま誕生前の05年12月は「女性天皇容認」が85%、「女系天皇容認」が71%。
誕生後の06年9月下旬調査では72%と65%だった。
毎日新聞 2011年12月18日 10時10分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111218k0000e010119000c.html

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何がなんでも女性宮家は創設するということらしい。
女性・女系天皇の議論を対象外にすれば、保守派も女性宮家創設を「是」とするという目論見があるのだろう。
でも、記事にもあるように「将来の女性・女系天皇へ道を開きかねない」
だから慎重に議論を重ねてほしい。



産経のeアンケートでは
(1)女性宮家の創設に賛成か YES36% NO64%
(2)旧皇族の皇籍復帰も検討すべきか YES54% NO46%
(3)皇室典範改正を急ぐべきか YES50% NO50%
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111215/trd11121520570024-n1.htm


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