産経記事より

【緯度経度】ワシントン・古森義久 国家は簡単には謝らない
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100821/kor1008210743001-n1.htm

2010.8.21 07:41
菅直人首相の日韓併合に関する談話で日本国はまた韓国に謝罪した。
「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、
改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」というのである。

朝鮮半島を日本の領土として認めた日韓併合条約が当時の国際規範に沿った正当な取り決めとされた事実と、
その条約の結果を悪と特徴づけ、ひたすら謝る菅政権の態度との間には、明らかに大きな断層がある。
だがその菅政権の歴史認識のゆがみや矛盾はひとまずおいて、
このように国家が他の国家や国民に謝罪を続けること自体の是非を米国からの視点で考えてみよう。

人間集団の謝罪を専門に研究するハーバード大学のマーサ・ミノー教授は一連の論文で
「国家対国家、あるいは国家対個人の謝罪という行為は1980年代以前は考えられなかった」と述べる。
主権国家の政府は戦争で降伏し、非を認めて賠償を払いはしても
「おわびします」とか「すみません」と心情を表明することはなかったというのだ。

だが同教授によれば、民主主義の強化で状況が変わり、国家が自国の国民に非を謝るようにはなった。
レーガン大統領や先代ブッシュ大統領が第二次大戦中の日系米人の強制収容を謝り、
クリントン大統領は米国のハワイ武力制圧を謝った。だが米国が他国に謝罪した例はきわめて少ない。
米国がフィリピンを武力で植民地にしたことは明白でも、謝罪はしていない。日本への原爆投下も同様だ。
他の諸国に目を転じてもイギリス政府がインドやビルマの植民地支配を公式に謝罪したという話は聞かない。
フランス当局がベトナムやカンボジアの植民地統治自体を正式に謝ったという記録もない。

米国ウェスリアン大学のアシュラブ・ラシュディ教授は「罪ある時代の謝罪と忘却」という自著で、
「クリントン大統領が1998年にルワンダ大虐殺に対し米国が阻止の行動をとらなかったことを謝罪したが、
その謝罪自体はその後の各地での虐殺阻止にはなんの役にも立たなかった」と書いた。
謝罪の実効の不在である。同教授は「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、
そもそもの原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧(あいまい)にしてしまう」とも論じた。

日本の謝罪については米国オークランド大学の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏が
2006年に出版した自著「第二次大戦への日本の謝罪」で詳しく論考している。
ヤマザキ氏は1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列挙しながら
「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、
外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べた。
そして米国はじめ他の諸国が国家としての対外謝罪を拒む理由として以下の諸点をあげた。
「過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる」
「国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける」
「国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代の両方の評判を傷つける」

さらにヤマザキ氏の分析は日本にとり最も深刻な点を指摘する。
それは日本の国家謝罪を外交手段とみるならば、それがいままでのところ完全に失敗しているというのだ。

「日本は首相レベルで何度も中国や韓国に謝罪を表明してきたが、
歴史に関する中韓両国との関係は基本的に改善されていない。
国際的にも『日本は十分に謝罪していない』とか『日本は本当には反省していない』という指摘が多い」

これらが謝罪が成功していない例証だというのである。
そしてヤマザキ氏がとくに強調するのは以下の点だった。

「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、
歴史問題で日本と和解する気がないといえる」
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